tradigi.jpを運営するJASTPROは、正式名称を「一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会」と言います。1974年の設立以来、名称のとおり貿易手続の簡易化をミッションとして活動を続けており、近年では「貿易手続デジタル化」に焦点を当てた取り組みを強化しています。この振り返り記事では、JASTPRO自身の取り組みに触れた記事を紹介します。
JASTPROコードの「本当の価値」
法人番号とJASTPROコード、本当の関係は？ | tradigi portal
JASTPROが発給管理する「日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）」は、輸出入者コードまたは輸出入者符号とも呼ばれ、NACCS申告などで活用されているコードです。具体的には、輸出入申告（IDA、EDA、MICなどのNACCS業務）の際にJASTPROコードが登録されていると、事業者に関連する情報がセットで自動補完されます。
ところが、10年ほど前から「法人番号があればJASTPROコードは不要？」という誤解が蔓延するようになってしまいました。この記事では、両者の本当の関係を改めて解説し、誤解を解いていきます。
貿易のキモ＝「適正な通関」を目指す取り組み
今、JASTPROが税関（関税局）と覚書を交わした理由 | tradigi portal
貿易手続における傾向として、特に近年の越境EC（電子商取引）拡大に伴って輸入申告の件数が急激に伸びており、年間2億件に届こうとしています。また、これに比例するかのように不正薬物の摘発や金の密輸、知的財産侵害による輸⼊差⽌件数も増加傾向にあります。このような状況の中、税関は限られた職員数で膨大な件数の申告の審査に対応し、密輸阻止に尽力されていますが、そのリソースには限界があります。
そこで「優良な輸出入者を見極めて増やすこと」ためのツールとして、当協会が発給管理するJASTPROコードを活用できないか、というのがこの覚書を交わした理由です。国による優良事業者認定制度である「AEO（Authorized Economic Operator＝認定事業者）制度」を補完し、「税関、輸出入者、通関業者」の「三方良し」を成立させるための取り組みを進めていく予定です。
CEFACT標準に、改めて向かい合う
CEFACT標準ことはじめ（1）理想と現実 | tradigi portal
CEFACT標準ことはじめ（2）何がどう難しい？ | tradigi portal
CEFACT標準ことはじめ（3）難しさのその先へ | tradigi portal
日本政府が進める貿易手続デジタル化の施策の一つとして、国際標準に準拠した貿易分野データ連携の推進がうたわれています。そこでは国連CEFACT標準の活用と国際標準に沿ったデータ連携の推進を通じて、貿易手続のデジタル化と国際互換性の確保が目指されています。このように、国連CEFACT標準は上手に活用できれば貿易手続のデジタル化を進める上で役に立つものであると考えられます。ただ、国連CEFACT標準の具体的な内容について貿易関係者に広く理解されているか？というと、そうと言い切れないのが現状です。
そこでtradigi.jpでは「CEFACT標準ことはじめ」と題して、国連CEFACT標準のあれこれについて、国連CEFACTが発行する情報をベースに解説するシリーズを掲載しています。これまでの3記事で、国連CEFACT標準の中核的存在である「コアコンポーネントライブラリ」と「コアコンポーネント技術仕様」について、それらが目指す理想を紹介しつつ、現実における普及の壁をどのように乗り越えていくかを紹介しています。