これは、「バッテリーのためのデジタル製品パスポートと重要原材料：法の抵触と越境協力のための原則」ホワイトペーパーの14日間公開レビュー（2025年6月30日、月曜日まで）が開始されたことをお知らせする告知です。なお、プロジェクトチームによる審議記録作成のため、パブリック・コメント・ログの提出をお願いいたします。
※このお知らせはJASTPROによる仮訳です。原文は国連CEFACTのウェブサイト（16 June 2025）でご覧いただけます。
※このお知らせはJASTPROによる仮訳です。原文は国連CEFACTのウェブサイト（16 June 2025）でご覧いただけます。
以下は、参考情報としてJASTPROでとりまとめたホワイトペーパーの概要です。
- 自動車バッテリーのサプライチェーンにおけるデジタル製品パスポート（DPP）と重要原材料（CRM）に関する法的課題を特定、分析しています。
- DPPの導入に伴い、バッテリー製造の過程や素材の由来などの情報が可視化されることが期待されるものの、様々な法的抵触が起こり得ます。国ごとのCRM分類の不整合（ある国では「金属A」はCRMと見なされるが、他の国ではそうではない、等）や、不明確な管轄権（DPPで要求されたデータはどの国が規制できるのか）、準拠法の決め方（国をまたぐバリューチェーンに、どの国の法律が適用されるのか）が例として挙げられます。
- 以上の問題に対処するための案として、5つの原則を挙げています。その5つとは、①既存の法的枠組みの活用と国際法の構築、②強行法規と公共政策で設けられた例外への尊重、③確実性と予測可能性の維持、④中小企業とグローバルサウスへの支援、⑤相互承認の達成です。
- これにより、CRMバリューチェーンの強靭性と持続可能性が法によってサポートされることが期待されます。