※本ページは、越境EC時代の貿易手続デジタル化に欠けている視点――続・「見えない情報断絶」をどう是正するか の別紙資料です。
| tradigi.jpでの指摘事項 | 対応する越境EC基準 | 考察 |
| 注文時の氏名・住所のローマ字変換が統一ルールなく行われ、誤表記・表記揺れが頻発する | 基準3、基準1 | 本質はデータ品質の問題であり、あわせてそのデータ取得・共有を支える法的枠組みの問題でもある。 |
| 通関書類上の記載不正確性が輸入件数急増の中で通関現場の負荷と審査精度低下を招く | 基準3、基準4、基準6 | 不正確データはリスク判定と簡素化通関の前提を損ない、迅速通関と適正管理の両立を困難にする。 |
| 購入時に本人確認がなく、偽名・虚偽住所でも注文できる | 基準1、基準3、基準10 | 本人性の確認と正確データの確保は法的枠組み・データ品質の問題であり、不正利用防止とも直結する。 |
| 知財侵害物品、不正薬物、危険物品等の流入リスクが高まる | 基準4、基準10、基準11 | リスク管理、不正防止、関係機関間の情報共有が中心課題となる。 |
| 通関段階での事後対応では限界があり、「注文時」という源流での情報確定が必要 | 基準1、基準3、基準12 | 源流での本人確認・データ確定には法的基盤とプラットフォーム等との官民連携が不可欠である。 |
| 日本語情報と英字表記を物流・通関まで一貫利用する仕組みが必要 | 基準2、基準3、基準11 | 相互運用性・標準化・一貫した情報共有の課題であり、国際標準と政府機関間連携に関わる。 |
| JASTPROコード等の既存識別子を活用し、源流で確定した正確情報をそのまま利用できる設計が必要 | 基準2、基準3、基準16 | 既存標準・識別子の活用、データ品質確保、技術的実装の検討という3要素が重なる。 |
| 真のデジタル化とは、紙の電子化ではなく、同一情報が取引開始から通関まで分断されずに使われること | 基準1〜4を中心に、特に基準2・3 | 法的基盤、標準化、データ品質、リスク管理が一体として機能することが「源流からの一貫性」の核心だからである。 |
tradigi.jp記事の問題提起は、基準1（事前電子データの法的枠組み）、基準3（データ品質）、基準12（官民パートナーシップ）と密接に関連し、これに加えて、基準4（リスク管理）、基準10（不正防止）、基準11（政府機関間協力）とも関連する。つまり、問題の核心は、越境ECにおける問題を通関段階の末端処理ではなく、「注文時の本人確認・データ確定・情報の一貫利用」という源流設計にある。