このたび、貿易DXの推進を目的とした業界団体の発足を目指して活動する準備委員会が発足しました。tradigi.jpを運営する一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）も委員会メンバーです。この記事では、業界団体が目指すことや、JASTPROが準備委員会への参加に至った経緯について、委員会メンバー各社が発表したプレスリリースも参照しながらご紹介します。
誰が何のために立ち上げる業界団体なのか
発表済みのプレスリリースやお知らせは以下の通りです。
- 貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足 〜貿易手続デジタル化の推進に向け、サービス間連携と業界横断の政策提言を促進〜（株式会社Shippio）
- 貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足（株式会社日新）
- 貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足（JASTPRO）
さて、プレスリリースには、
本準備委員会は、貿易手続デジタル化サービスを提供する事業者を中心に
と書かれています。
ではなぜ、貿易DXに特化したITサービスプロバイダーが中心になって業界団体をつくるのでしょう。
貿易には、荷主、フォワーダー、通関業者、海貨業者、金融機関、官公庁をはじめとしたさまざまなプレイヤーが関与しますが、その手続をデジタル化するためには情報技術（IT）が欠かせません。
つまり、ITサービスプロバイダーは貿易分野においてもデジタル化におけるキープレイヤーだと言えます。
そこで、貿易DX向けITサービスプロバイダーが集まり、協調できるところは協力してデジタル化を進めることで、プレスリリースに書かれている
国際物流および貿易手続におけるデジタル変革を通じて、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図り、日本経済の発展に資する基盤づくりを進めていくこと
が、この業界団体の目的です。
なぜ、JASTPROが参加しているのか
この記事を掲載しているtradigi.jpは「デジタルネイティブな貿易プロセスの実現」つまり「貿易プロセス全体を、デジタル技術を前提とした設計へと根本的に刷新する」ことを目指す探求の場として機能することを目指して立ち上げたポータルサイトです。
そして、今回のプレスリリースには
貿易DX事業者間の協調領域を整理し、多様な事業者が参画できるかたちで、データ仕様等の標準化や、サービス間でデータや手続を円滑に連携できるあり方を検討するとともに、貿易DXに関する政策提言の統一的窓口としての役割を担う業界団体の設立
を目指す、とあります。
これはtradigi.jpを通じてJASTPROが進める取り組みと方向性が極めて近く、公益的・中立的な活動であるならば是非ご一緒させていただきたいという理由から、立ち上げから参画させてもらうことにしました。
JASTPROは旧公益法人から一般法人に移行した今も、公益目的継続事業として、貿易手続デジタル化を推進する国連CEFACTの日本窓口を務めており、また輸出入手続の円滑化を目的とした日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）の発給管理を続けています。
これらの公益目的継続事業を通じて培ってきた公益性や中立性を生かし、この業界団体が理念とする健全性や透明性、オープン性を支える存在として、その発展に貢献していきたいと考えています。