tradigi.jpを運営する一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）は、公益目的継続事業の一環として「通関業務DXおよびデータ連携に関する実態調査」（調査期間本年5月18日～6月19日）を実施し、報告書を７月中旬にプレス発表しました。tradigi.jpでは速報版として概要をお伝えしていますが、本調査から見えてきたことをさらに深掘りする連載をお届けします。第1回は「通関業者の概況とデジタル化の現状」です。
調査概要と本連載の予定
本調査では、2025年12月現在の被許可者997社に調査票を郵送し、オンライン回答により352社 (35% )から回答を得ました。業界団体である日本通関業連合会様、各地通関業会様より会員企業への回答を呼び掛けていただいていたこともありますが、この種の調査としては高い回答率であり、通関業界におけるデジタル変革（DX）への関心の高さのみならず、現状の業務・業界構造に対する強い危機感の表れであると感じました。
改めて、ご協力いただいた通関業者各社ならびに回答者の皆様、日本通関業連合会、各地通関業会の皆様にお礼申し上げます。
本連載は、全6回にて以下のテーマで掲載していく予定です。
- 第1回 通関業者の概況とデジタル化の現状（この記事）
- 第2回 通関DXにおける課題
- 第3回 通関DX課題の背景に潜む構造的問題
- 第4回 課題解消への提案
- 第5回 貿易DXに向けた業界団体の設立
- 第6回 通関DX進展後の通関業界の未来図
「NACCS申告99.9％」のはずなのに、なぜ紙とメールが消えないのか
NACCS 申告99.9％。
そう聞くと、多くの人は「通関業務のデジタル化はほぼ完了している」と考えるかもしれません。実際、税関への輸出入申告はNACCSを通じてオンラインで行われており、申告手続そのものは電子化されています。
しかし、今回実施した「通関業務DXおよびデータ連携に関する実態調査」では、まったく異なる現実が見えてきました。それは、荷主やフォワーダーとの間で電子的なデータ交換を実施していない企業が59％に上り、PDFや紙書類でのやり取りは88％、電子メール本文からの転記・手入力は73％という結果です。
つまり、税関への最終的な申告は電子化されているものの、その前後の業務では依然として紙、PDF、メール、Excelが大きな役割を占めているのです。
図表1：貿易・通関に関するデータの電子的交換の状況
通関業者とは何をしているのか
通関業者は、輸出入者に代わって税関手続きを行う専門事業者です。輸出入申告書の作成や税関への申告、税関検査への対応などを担い、貨物が法令に従って円滑に輸出入されるよう支援しています。関税率は商品の種類や材質によって異なり、課税価格の算定にも専門的な知識が求められるため、多くのメーカー、商社、小売事業者などは通関業者に輸出入申告業務を委託しています。
また、通関業者は単なる申告代行業ではありません。荷主、フォワーダー、船会社、倉庫事業者など、多くの関係者から情報を集約し、それを適切な形に整理してNACCSを通じて税関手続につなげる「情報の結節点」としての役割を担っています。
その意味で、通関業者は国際物流サプライチェーンにおける重要なハブであり、貿易DXを進める上でも中心的な存在といえます。
図表2：通関業者を取り巻く貿易フロー
通関業界の実像
今回の調査では、従業者数と年間申告件数に回答のあった349社について分析した結果、企業規模によって業務特性が大きく異なることが明らかになりました。そこで本調査では、回答企業を次の3つのセグメントに分類しています 。
- マイクロ層（従業者1～5人） : 157社、全体の45％
- 中核層（従業者6～50人） : 169社、全体の48％
- 大規模層（従業者51人以上） : 23社、全体の7％
興味深いのは、従業者数が6人を超えるあたりから年間申告件数が大きく増加する企業が現れ、組織的な分業やシステム活用の必要性が急速に高まることです。
図表3：従業者（リソース）と年間申告件数（業務量）の相関関係
また、通関業者というと「通関専業会社」をイメージしがちですが、実際には通関業を専業または主業とする企業は33％でした。一方、運送業が24％、倉庫業が18％、国際フォワーディング業が11％を占めており、多くの企業が物流関連事業を兼営しています。顧客もメーカー、商社、小売業、フォワーダーなど多岐にわたり、特に大規模層ほど多様な顧客基盤を持つ傾向が見られました。
さらに、回答企業の94％が輸入業務を扱い、81％が輸出業務を扱っています。また、海上貨物を扱う企業が78％で、航空貨物の30％を大きく上回っていました。今回の調査結果は、越境ECなどの小口貨物よりも、従来型の一般輸出入通関を担う事業者の実態を反映していると考えられます 。
デジタル化の現状
それでは、こうした通関業界においてDXはどの程度進んでいるのでしょうか。
まず、荷主やフォワーダーとの電子的なデータ交換について尋ねたところ、「実施していない（メール・紙中心）」との回答が59％を占めました。 「一部の取引のみ実施している」が30％、「取引先ごとの個別仕様で実施している」が16％であり、本格的なデータ連携はまだ限定的です。
また、実際のデータ授受手段を見ると、
- PDFや紙書類のやり取り：88％
- メール本文からの転記・手入力：73％
- ExcelやCSVのファイル交換：63％
となっています。
一方で、API接続やEDIなどのシステム間連携は1割未満にとどまっています。つまり、多くの現場ではデータが電子化されているように見えても、実際には人手による転記や確認作業が大量に発生しているのです。
業務全体のデジタル化状況についても、「デジタル化された工程と紙・手作業が混在している」が46％で最多となりました。さらに、「紙・手作業が中心」が30％、「ほぼすべて紙・手作業」が16％に達しています。逆に、「前工程・後工程を含め業務全体が高度にデジタル化されている」と回答した企業はわずか3％でした。
図表4：現在利用している、または取引先から求められる主なデータ交換手段
規模によって異なるDXの姿
ただし、DXの状況は企業規模によって大きく異なります。
大規模層では、自社開発システムやEDI、API連携の導入が進んでいます。しかし、その一方でPDFやメールへの依存も依然として高く、顧客ごとに異なる仕様への対応に苦労しています。システム化が進んでいるからこそ、データ項目やコード体系の不統一、システム改修コスト、情報セキュリティなどの課題が顕在化しているのです。
中核層では、一定のシステム投資を行っている企業が少なくありません。しかし、顧客から送られてくるデータは紙やPDF、メールが中心であるため、現場では転記やデータ整形作業が日常的に発生しています。システムはあるが、データがつながらない。そんな「半デジタル状態」が生まれています。
一方、マイクロ層ではデジタル化未着手の割合が高く、「特に大きな課題は感じていない」という回答も目立ちます。これはDXへの関心が低いというより、顧客や取扱品目が限定されており、現状の手作業でも業務が成立していることを反映していると考えられます。
「電子化されているのに非効率」が通関DX課題の本質
今回の調査で最も印象的だったのは、「電子化されていること」と「デジタル化されていること」は決して同じではないという点です。
税関への申告はオンライン化されています。しかし、その前段階ではPDFを開き、メールをコピー＆ペーストし、Excelを加工し、必要な情報をシステムへ転記するという作業が数多く残っています。大手通関業者の現場ですら、それが常態となっています。
つまり、通関業界の課題は「システムがないこと」ではありません。むしろ、個別にシステム化された業務と、紙やメールを前提とする外部との接点が残存していることにあります。
なぜこのような状況が生まれるのでしょうか。そして、なぜ長年改善されないのでしょうか。（つづく）