tradigi.jpを運営する一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）は、公益目的継続事業の一環として「通関業務DXおよびデータ連携に関する実態調査」（調査期間本年5月18日～6月19日）を実施し、報告書を７月中旬にプレス発表しました。tradigi.jpでは速報版として概要をお伝えしていますが、本調査から見えてきたことをさらに深掘りする連載をお届けします。第４回は「課題解消への提案」です。
調査概要と本連載の予定
本調査では、2025年12月現在の被許可者997社に調査票を郵送し、オンライン回答により352社 (35% )から回答を得ました。業界団体である日本通関業連合会様、各地通関業会様より会員企業への回答を呼び掛けていただいていたこともありますが、この種の調査としては高い回答率であり、通関業界におけるデジタル変革（DX）への関心の高さのみならず、現状の業務・業界構造に対する強い危機感の表れであると感じました。
改めて、ご協力いただいた通関業者各社ならびに回答者の皆様、日本通関業連合会、各地通関業会の皆様にお礼申し上げます。
本連載は、全6回にて以下のテーマで掲載しています。
- 第1回 通関業者の概況とデジタル化の現状
- 第2回 通関DXにおける課題（この記事）
- 第3回 通関DX課題の背景に潜む構造的問題
- 第4回 課題解消への提案（この記事）
- 第5回 貿易DXに向けた業界団体の設立
- 第6回 通関DX進展後の通関業界の未来図
通関DXを前進させるために本当に必要なこと
前回、通関DXが進まない背景には個社の努力だけでは解決できない構造問題が存在することを見てきました。
中核層を苦しめる「転記作業の罠」、荷主最適が生み出す「負荷の押し付け」構造、そして情報格差や専門知識への依存です。これらはシステムを導入すれば解決する類の問題ではありません。
だからこそ、通関DXを前進させるためには、個社最適から業界最適へと視点を変える必要があります。
なぜ個社努力だけでは限界なのか
これまでのDX施策は、どちらかといえば各企業によるシステム導入や業務改善に重点が置かれてきました。
しかし今回の調査結果を見ると、通関業者が直面している最大の課題は、自社システムの外側に存在しています。顧客である荷主から送られてくるPDFやExcel。 取引先ごとに異なるデータ様式。 統一されていない品名やコード体系。
こうした状況では、どれほど優れたシステムを導入しても、最後は人が変換しなければなりません。
つまり問題は、個々の通関業者のシステム性能ではなく、企業間をまたぐ情報流通の仕組みにあるのです。
荷主との関係を見直さなければDXは進まない
今回の調査から見えてきた最も重要な論点の一つが、荷主との関係です。
これまで通関業界では、荷主から送られてきた情報を通関業者が整形・補完し、申告可能な形へ仕上げることが当然のように行われてきました。それ自体は顧客サービスとして重要な役割でしたが、DXの観点から見ると別の側面があります。
荷主側で対応すべきデータ整備や標準化の負担が、通関業者側へ集中的に転嫁されているということです。
もし荷主がPDFではなく構造化データで情報を提供できれば、転記作業の大部分は不要になります。
もし荷主と通関業者の間で標準的なデータ形式が共有されれば、システム間連携は格段に容易になります。
つまり通関DXは、通関業者だけのDXではなく、荷主を含めた貿易DXとして考えなければならないのです。
業界共通の「型」を整備する
調査では、多くの企業が「標準的業務工程モデルの開発・普及」を求めていました。
図表1：国・業界・JASTPROに期待する支援
これは単なるマニュアル作りではありません。
どの情報を、 どのタイミングで、 どの形式で受け渡すのか。その共通ルールを整備することです。
現在は企業ごとに運用方法が異なり、その違いを現場が吸収しています。
しかし業界全体で共通の業務モデルが整備されれば、荷主、フォワーダー、通関業者の間で情報をやり取りするコストを大幅に削減できます。
NACCSを中心とした相互運用性の向上
調査では、「NACCSとの連携仕様・運用の明確化」が最も期待される支援策となりました。これはNACCSの機能拡張を求めているというよりも、「共通基盤としての役割強化」を求めていると考えるべきでしょう。
現在、各社が独自にシステム開発を進めています。しかし、その結果として新たな仕様差異が生まれてしまえば、むしろ相互接続は難しくなります。
必要なのは競争領域と協調領域を分けることです。申告ノウハウやサービス品質は競争しても、データ連携のルールやインターフェースは共通化する。
そうした考え方が求められています。
中小通関業者への支援も不可欠
もちろん、構造問題だけに目を向ければよいわけではありません。
図表2：財政的支援があれば、通関業務DXに向けて今後取り組みたいこと
調査では、
- システム導入補助
- クラウド利用補助
- DX支援制度
に対する期待も高く示されました。
特にマイクロ層では、DXの必要性は感じていても、自力で踏み出せない企業が少なくありません。また中核層では、すでに投資を行っているにもかかわらず、転記作業の負担から抜け出せない企業が多く存在しています。
したがって、財政支援も「システム導入そのもの」より「構造問題の解消につながる投資」を重点的に支援することが重要になるでしょう。
通関DXから貿易DXへ
今回の調査を通じて見えてきたのは、通関DXという言葉の限界です。本当に変えなければならないのは、通関業者のシステムだけではありません。
荷主、フォワーダー、通関業者、行政機関をはじめとした貿易プレイヤーがデータでつながる貿易プロセス全体です。
通関DXは、通関業界の問題ではなく、日本の貿易競争力の問題でもあります。そのためには、個社競争を超えた標準化と協調の仕組みづくりが必要です。（つづく）