これまで5回にわたり、tradigi.jpを運営する一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）が実施した「通関業務DXおよびデータ連携に関する実態調査」（調査期間本年5月18日～6月19日）から見えてきた通関DXの課題と、その解決の鍵となる標準化と相互運用性の重要性、そしてその実現に向けた取り組みについて紹介してきました。この最終回では、その先にある論点として貿易DXが進展し、荷主・フォワーダー・通関業者・行政機関の間でデータ連携が円滑に行われるようになったとき、通関業者の役割がどのように変化していくのかを考察してみたいと思います。
調査概要と本連載の内容
本調査では、2025年12月現在の被許可者997社に調査票を郵送し、オンライン回答により352社 (35% )から回答を得ました。業界団体である日本通関業連合会様、各地通関業会様より会員企業への回答を呼び掛けていただいていたこともありますが、この種の調査としては高い回答率であり、通関業界におけるデジタル変革（DX）への関心の高さのみならず、現状の業務・業界構造に対する強い危機感の表れであると感じました。
改めて、ご協力いただいた通関業者各社ならびに回答者の皆様、日本通関業連合会、各地通関業会の皆様にお礼申し上げます。
本連載は、全6回にて以下のテーマで掲載しています。
- 第1回 通関業者の概況とデジタル化の現状
- 第2回 通関DXにおける課題（この記事）
- 第3回 通関DX課題の背景に潜む構造的問題
- 第4回 課題解消への提案
- 第5回 貿易DXに向けた業界団体の設立
- 第6回 通関DX進展後の通関業界の未来図（この記事）
最初に結論
結論を先取りすれば、通関DX進展後の通関業界では、「定型処理の自動化」、「専門判断業務への集中」、「通関業者の役割再定義」という三つの変化が同時に進む可能性があります。以下では、この三つの変化を順に見ていきます。
定型処理の自動化と専門判断への集中
今回の調査によれば、規模の大きい通関業者ほど、紙、PDF、メール、Excelなどの非構造化データを申告可能なデータへ変換する作業に大きな負担を抱えています。標準化と相互運用性が進めば、こうした転記・整形作業の多くは解消されるでしょう。
一方、関税分類や課税価格算定のように通関士の専門判断に依存してきた業務についても、商品情報や契約情報が構造化されて蓄積されれば、AIによる候補提示や事前チェックの精度は高まると考えられます。
ただし、AIが支援できるのは判断材料の整理であり、貨物の現物確認や、例外的な分類判断の最終責任まで自動化されるわけではありません。
調査に回答のあった通関業者の約7割は、物流、倉庫、運送、フォワーディングなどとの兼業であり、本業の物流サービスの一環として通関部門を抱えている企業が多いことが分かりました。貿易DXによってデータ連携が自動化されると、書類作成や転記を中心とする定型的な通関業務の付加価値は相対的に低下していくと考えられます。
貿易DXの進展により、書類作成や転記に要する時間は大幅に削減されます。その結果、特に大規模な兼業事業者では、自社内に大きな通関部門を維持するより、定型貨物を自社システムで自動処理する、あるいは自社システムは持たず高度にデジタル化された業務代行通関業者（＝BPO(Business Process Outsourcing)受託型通関業者）に業務委託する、といった選択肢が合理的な選択肢として浮かび上がってくるかも知れません。
一方で、現品確認という物理的な制約と、AIの判定をレビューし、最終的に承認する責任は人間に残ります。AIがHSコードの候補を瞬時に提示できるようになっても、材質、用途、加工状態による例外的な分類や、新しい製品の分類には通関士の判断が不可欠です。そのため、DXが進むほど、単純な入力作業ではなく、AIの判定根拠を検証し、法令・税関実務・現物情報を踏まえて最終判断を行える高度な専門通関業者の重要性が高まると考えられます。
三つに分化・再定義される通関業者像
貿易DX進展後の通関業界は、大きく三つの方向に分化していく可能性があります。
- BPO受託型通関業者：データ連携基盤・AI支援・品質管理を備えた専門処理事業者
- コンサル型専門通関業者：法解釈、税関折衝、事後調査対応など、非定型・高リスク案件に特化
- 物流専業業者：通関部門を縮小または外部化し、物理輸送や倉庫機能に特化。一定数の兼業通関業者はこの類型に移行すると考えられる
データ入力代行という「作業」から解放されることで、通関業界は本来の役割である「国際物流の適正性」と「安全保障の担保」という高度な知的専門サービス業へと進化し、得意分野を活かして分化していくと考えられます。
マイクロ層と通販貨物に残る別の構造問題
さて、ここまで述べてきた通関業界の分化は、主として大規模層および中核層の通関業者を念頭に置いたものです。特定少数荷主との関係で小規模な通関業務を行うマイクロ層については、貿易DXの進展に合わせて大きなシステム投資や業務変革を行う合理的理由は必ずしも大きくありません。
もっとも、同じマイクロ層であっても、特定少数荷主向けの安定的な通関業務と、越境EC（電子商取引）に代表される大量小口貨物の通関業務とでは、直面する課題は大きく異なります。
特に、越境ECの課題は業界内だけで解消が難しい性質を持っています。というのも、越境ECにおいて通関業者が受け取る情報は、海外出店者やフォワーダーを経由した商品名・価格・購入者情報にとどまっているからです。真の決済情報や正確な顧客データを保有するECプラットフォーマーとは商流上の接点を持たないことが少なくありません。つまり、問題は通関業者側のデジタル化不足ではなく、商流データを握る主体と申告実務を担う主体との間に存在する構造的断絶なのです。
低単価・大量処理・高リスクという通販貨物の特性を踏まえれば、通関業者だけに適正申告や水際規制対応の責任を負わせる構造には限界があります。通関業者は提供されたデータに基づいて申告を行うことはできますが、その価格が実際の決済額と一致しているのか、商品説明は正確なのか、輸入者に実態があるのか、を独自に検証する手段やリソースは決して充分ではないのが現状です。
このような状況下、通販貨物の適正申告を図るうえで税関当局が審査を強化することは避けられません。しかし、ここまで述べてきたように、問題の根源は通関プロセスだけにあるのではなく、価格・商品情報・購入者情報といった申告の正確性を左右するデータの持ち主、つまりプラットフォーマーや販売者側に偏在しています。こうした商流データの提供責任を明確にしないまま、通関業者の新規参入や税関審査のみが厳格化されれば、不適格な事業者は淘汰される一方で、健全な事業者ほど収益性に見合わない通販貨物通関から距離を置く可能性もあります。そして、その先に起こり得るのは、通販貨物を引き受ける事業者の不足と、それによる通関の滞留です。
したがって、越境EC時代の通関DXに必要なのは、単なる入力作業の自動化ではなく、ECプラットフォーマーを含む商流データの提供責任と、税関・通関実務への事前電子データ連携の制度設計です。つまり、通販貨物は、貿易や通関に係るDXだけでは解けない構造問題として、別途検討されるべき領域と言えるでしょう。
問われるのは変化への備え
貿易DXの進展は、通関業務を不要にするものではありません。むしろ、通関業者がこれまで当然のように担ってきた「入力代行」や「書類作成」の価値を相対的に低下させ、通関業者の本来の専門性を改めて問い直すものです。
荷主の観点から見れば、この変化は通関手数料に対する見方の変化にもつながります。通関手数料を主として入力代行や書類作成への対価と捉えてきた荷主ほど、貿易DXによってそれらの作業が自動化・省力化されれば、同じ対価に対してより高度な付加価値を求めるようになるでしょう。
すなわち、通関業者には、単なる事務処理ではなく、リスク判断、制度対応、税関との調整、サプライチェーン全体を見据えた助言といった専門サービスとしての価値を明確に示すことが求められます。
そのとき、これからの通関業者が示すべき価値は、単なる事務処理屋として正確にデータを入力することではありません。関税分類、課税価格、原産地、他法令、現物確認、税関対応といった領域で、荷主が自社だけでは対応・判断しきれないリスクを見極め、説明し、適正な申告につなげる高度な専門サービスとしての価値です。
入力代行や書類作成の比重が下がるほど、通関業者には、自らの専門性をどのような価値として可視化するか、それによって荷主から正当な対価を得られるか、が問われます。通関手数料の意味は、作業量への対価から、リスクを低減し貿易実務を支える専門知見への対価へと移っていく可能性があります。
その専門知識とスキルに対して、荷主から正当な対価を得られる業態へ転換できるかどうか。ここに、DX進展後の通関業界の将来がかかっています。
通関業者は、このまま入力代行業として縮小していくのか。それとも、国際物流の適正性を支える専門サービス業として再生するのか。貿易DXは、その選択を業界に迫っているのです。（おわり）